ついにコンビニで値引き始まる

コンビニは数が多く24時間開いているところがほとんどなので便利なお店と言えます。 その反面、コンビニで販売されている商品の値段は少し割高な感じもしないでもないです。 コンビニと言えばコンビニ弁当などの食品が販売されていますが、これまでは賞味期限が切れてしまうと問答無用に「破棄」されていました。 日本は食料自給率は低いにも関わらず、「廃棄」になどによる食料はものすごい量になっており社会問題にもなっています。 長い間捨てられるままになっていたコンビニの食料ですがこの度「値引き」を実施することにより廃棄減を目指すことができるようになりました。 素晴らしいことだと思います。 コンビニ大手のそれぞれの判断を観ていきましょう。 セブンイレブン 今年の秋から500品目を対象に5%ポイントでもって還元する仕組みを導入予定。 ローソン 弁当などの食料品に関して100円ごとに5ポイントを付与する。(6月から実験開始) ファミリーマート 以前から「食品ロス」などの問題になっていた季節もの例えば恵方巻などを完全な予約制に移行予定。 このようにコンビニよって対策方法は違いますが商品「破棄」に対して前向きに取り組む姿勢が見られます。 今後は以前のようなものが溢れていて捨てる時代から必要な分だけ作り、捨てないというエコなスタイルにより一層社会全体が意識していくことになると思われます。 食料の破棄 Destruction of the …

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給与の安い日本になぜ?

日本の給与は安いと言われるのはなんとも悲しい事です。 もちろん途上国と比べてまだまだ給与水準は高いと言えますがその差は縮まりつつあります。 一方で多くの先進国で比較すると日本の給与は少ないと感じてしまうことでしょう。 それには理由があります。 日本には崩壊しつつありますが年功序列と終身雇用制度があります。 ・年齢と共に給与が上がる ・簡単には首にならない というメリットがありますが、給与水準を上げる大きな足かせになっています。 海外の企業のようにすべきだと思うのですが、競争が激化すのは不可避です。 ・仕事ができる人に給与を高く支払う ・いつでも基部にできる この上記の条件が加われば日本の給与水準は良くなるかもしれません。 また日本には「退職金」というものがあり、長年同じ会社に勤めることによりそれなりに纏まったお金が手に入ります。 一方海外にも「退職金」のようなものはありますが、日本と比べて長期的に同じ会社に勤める人は珍しいかもしれません。 日本人は残業が多い。 海外では残業をするのは仕事ができない人の象徴です。 日本の基本給は控えめなので残業をしないとちょっと厳しいところもあります。 ただ残業ありきなところは間違っているので、きちんと「働き方改革」をして欲しいところです。 海外の給与は残業しなくてもそこそこの給与水準になります。 残業しないで済む分、家族と一緒に過ごす時間やプライベート…

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どたばた関税誰の為?

米トランプ大統領が中国からの輸入関税を25%引き上げるという表明をしました。 当然のことながら関税が引き上げられることによる影響は計り知れません。 米政府は関税を引き上げることにより中国との貿易摩擦を減らそうという意向があると思いますが、実際のところ中国の対米貿易黒字は増加する一方です。 はっきり言って米国が優位に立っているかのように見せているだけの感じがします。 関税により米政府は追加で税収を得ることができますが、実際に税金を納めているのはアメリカ人の消費者です。 トランプ政権にとってこれらの一般アメリカ国民から不満が噴出してしまうのではないでしょうか。 そしてこの不毛などたばた関税はいつ終焉をむかえるのでしょうか? この関税によって株式市場にも大きな影響を与えています。世界的に経済が後退しないか心配になってしまいます。 関税 Tariff 税収  Tax revenue  歳入  Revenue ■お勧めの記事英語がとにかくできるようになりたい方へ

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日本の雇用システムは異常

現在、日本の労働者の実に4割に当たる人々が非正規労働者として働いています。 契約社員、派遣社員、非常勤の労働者など非正規雇用にも様々な種類があります。 非正規社員の男女別の割合は男性で20%超え、女性は60%弱といったところです。 日本における非正規労働者は非常に過酷な状況であると言えますし、直ちに改善する必要があると言えます。 正規社員と非正規社員の身分や収入には大きな違いがありますし、非正規雇用の場合は派遣元の会社におよそ30%ものマージンを持っていかれます。 非正規社員の「結婚」、「子供を持つ親の割合」は正規社員と比べて極端に少なくなります。 いわゆる「ワーキングプア」の状態に陥っており、そこから這い上がるのは大変な事なのです。 日本では「晩婚化」「少子化」などが問題視されていますが、まずは非正規雇用をなくすことが「晩婚化」と「少子化」に歯止めをかける第一歩ではないでしょうか。 多くの人が正規雇用となり収入が安定すれば、当然のことながら国の税収もアップすると思うのですが。 非正規雇用  Non regular employment  ワーキングプア  Working poor 晩婚化  Tendency to marry later ■お勧めの記事英語がとにかくできるようになりたい方へ

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農家は意外に儲かるって本当?

日本の平均年収は420万円ほどです。お世辞にも多いとは言えません。 住む場所にも変わるかもしれませんが、上記の年収だとかなりかつかつの生活になってしまいます。 また増税の影響か所得が減少傾向にあるのも事実です。 要するに平均年収はこれからも減少する可能性が高いという事です。 農家の人達は今や高齢化が進み後継者不足に悩んでいます。 最悪の場合後継ぎがいなくて「廃業」なんてことも起こりえますし、現に起こっています。 農家の仕事は楽ではありません。天候や様々な自然の要素にも生産量が変化していきます。 一般企業のように朝8時に出勤して、夕方17時に帰宅するような生活でもありませんし、休暇や有休みたいなものもないかもしれません。 年収はというと平均的な農家の年収は800万円ほどと言われています。 もちろん農家の方達は農耕機械などを使用しますのでそれらを差し引いた金額が儲けとなります。 しかしもし大規模な農地をもっているならばこの年収というものは大きく変わっていきます。 ある程度まとまった土地があれば年収2000万円、5000万円、1憶超えの農家の方達もいます。 このままサラリーマンとして働くことに疑問に思われる方がいたら農家などの別のフィールドで活躍されるのも良いかもしれません。 後継者不足 Lack of successor 廃業  Discontinuance of business ■お勧めの記事英語がとにか…

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日本の宿泊サイトに疑惑

国内・海外問わず旅行に出かける人が増加しています。それに伴い大きな経済効果も見込まれます。 今年は長期連休になるゴールデンウィークと来年は東京オリンピックも控えますます旅行業界は盛り上がっています。 旅行に必要不可欠なものは「宿泊施設」です。ホテルや旅館、ビジネスホテルなど現在は様々な業態の宿泊施設があります。 気になるのは宿泊施設の料金ですが、宿泊施設の料金を比べるサイトが注目を集めています。 誰だって同じサービスを受けるなら料金が安い方を選ぶはずです。 しかし大手の料金比較サイト・宿泊施設検索サイトにある疑惑がかかっています。 「楽天」「エクスペディア」「ブッキングコム」など名前を聞いたり、利用したことがある方も多いと思います。 この大手3社が実際の料金よりも宿泊料金を高めに設定したとの疑いがあります。 公正取引委員会は独占禁止法の疑いで立ち入り検査をしています。 大手宿泊検索サイトに各社にはぜひ適正価格、もしくは少しでもお得に宿泊施設を提供できるように企業努力をしてもらいたいものです。 公正取引委員会 Antimonopoly Law 独占禁止法  Fair Trade Commission ■お勧めの記事英語がとにかくできるようになりたい方へ

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